熊本県議会 2022-12-22 12月22日－06号 さらに、政府は、行政機関などが持つ個人データを、特定の個人を容易に識別できないように加工すれば、本人の同意なしに第三者に提供できる仕組みを導入し、匿名加工情報の民間利活用案の募集を県や政令市に義務づけました。加工されているとはいえ、個人に関する情報を外部に流通させ、目的外利用させるという役割を県が担うことになります。